KTC HOLDINGS

 

次世代育成支援対策推進法に
基づく一般事業主行動計画

行動計画期間

計画期間

令和6年年4月1日から令和9年8月31日まで

内容

目標

実際に出産・育児を行う社員のみでなく、その上司・同僚等にも産前産後休業・育児休業制度の周知を図ることで、広く社員が制度をうまく活用し、長く勤められる企業を目指す。

取組内容・実施時期

働きやすい職場環境への推進に関するトップからの発信、制度理解のための研修の実施

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍に関する情報

(2025年7月公表)
(対象期間:2024年5月1日~2025年4月30日)
行動計画 >>

労働者に占める女性労働者の割合

全労働者 57.5%
正社員 55.2%
パート・有期契約社員 60.2%

男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

全労働者 57.2%
正社員 70.1%
パート・アルバイト社員 37.9%

年次有給休暇取得率

全労働者 76.9%

行動計画期間

計画期間

令和6年4月1日から令和9年8月31日まで

内容

目標①

ハラスメント防止の啓発活動及びセクシャルハラスメント等防止規程の100%周知

対策

組織のトップからのハラスメント防止に関する強いメッセージの発信、管理者に対する研修の実施、規程等の発信強化

目標②

年次有給休暇の取得率70%の達成

対策

働きやすい環境への推進に関するトップからの強い発信、管理者や責任者に対する意識づけ

育児介護休業法に基づく
男性労働者の育児休業等の取得状況

男性労働者の育児休業等の取得状況

(2025年7月公表)
(対象期間:2024年5月1日~2025年4月30日)

育児休業等の取得割合 0.0%

労働施策総合推進法に基づく
中途採用比率の公表

中途採用比率

2022年 0.0%
2023年 0.0%
2024年 100.0%